2008-03-31 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
それらの必要な事業につきましては、森林総合研究所へ承継する水源林造成事業等につきましては、森林の保続培養を図るとともに林業に関する技術の向上に寄与するという、森林総合研究所に目的が定められておりまして、それらの目的に照らして考えますと既存の独立行政法人の中では最も関連が深いものと考えて、このような対応を取ることとしたところでございます。
それらの必要な事業につきましては、森林総合研究所へ承継する水源林造成事業等につきましては、森林の保続培養を図るとともに林業に関する技術の向上に寄与するという、森林総合研究所に目的が定められておりまして、それらの目的に照らして考えますと既存の独立行政法人の中では最も関連が深いものと考えて、このような対応を取ることとしたところでございます。
○米長晴信君 もう時間がほとんどなくなりましたので、じゃ最後に、それを踏まえて今検討されているということですけれども、今回の緑資源機構の水源林造成事業等、後に独立行政法人に移すということを検討されておるということですけれども、仮にこれが、本来は国の所管でやるのが望ましいんですけれども、仮に独立行政法人に移すということであれば、その新しくできるものは、この役員というのは天下りの人が入り得るのか、あるいは
当然、森林総合研究所に移管された後にこの水源林造成事業等を将来どういうふうにしていくかという検討の中で更に適切に対応してまいりたいと考えております。
その場合には、立地条件などに応じまして、森林の保全という点では都道府県による治山事業を実施するとか、整備という点では今御指摘のありました、従来、緑資源機構によりまして水源林造成事業等を行ってきております。水源林造成事業については、今般の緑資源機構の廃止に伴いまして森林総合研究所に承継していただくつもりでございますが、この場において引き続き従来どおり事業は実施していきたいと考えております。
、個別の事業につきましてそれが国庫の支出上適当であるか否かというような点につきまして、行政監察局としてこれを取り上げるということは二重のチェックになるということでございますので、個別の事業について取り上げて、それをまた行政監察で取り上げるということは考えてございませんが、ただ現在、私ども行政監察局といたしましては、大規模農地開発につきましての行政監察というものを実施しておりまして、この中で農地の造成事業等
そして、今一千五百万の特別控除のお話が出ましたが、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合には一千五百万の特別控除がございます。 今御指摘のところは、ちょっと法律名、具体的でございませんので違っているかもしれませんが……
収用等対象土地は五千万円、それから特定土地区画整理事業等の対象土地は二千万円、それから特定住宅地造成事業等の対象土地は千五百万円、そして私どもがやっております農地保有合理化対象土地は八百万円というようになっているわけでございます。農地保有の合理化をさらに促進するという観点から、私ども、毎年毎年特別控除額を引き上げるように要望してきております。
それから、土地等の譲渡について、御指摘の宅地化すべき農地を含め、優良な住宅地供給のための軽減税率や特定住宅地造成事業等のための特別控除が認められ、税制上、住宅地供給の促進のための優遇措置が講じられております。 なお、平成五年度改正におきまして、ただいま申し上げました軽減税率が適用されることとなる開発許可対象の土地につきまして、現在、その範囲拡大の作業を考えております。
特に、民間の特定住宅地の造成事業等にかかわる譲渡所得の特別控除制度の問題、今回、一千五百万円、これを選択制からこの控除をカットしました。二〇％から一五％に税率を引き下げた、そちらの方で対応せよ、こういうことで、この民間の一千五百万円の控除をカットした。まず、このカットした理由、ここを明快に答弁していただきたい。
これによりまして、特定飛行場の周辺における移転補償、緩衝緑地帯の整備等を行うとともに、空港周辺整備機構による代替地造成事業等の促進を図りました。 以上によりまして、航空輸送力の増強に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。 次に、海上保安関係について申し上げます。
そこで、保安林の機能強化を実施するために、保安林整備臨時措置法という法律がございますけれども、この法律は五十九年に改定されまして、その中で、疎林化していたりあるいは根系、木の根でございますが、発達が悪いというようなことで保安林の機能を十分に発揮していないと認められる保安林を特定保安林に指定いたしまして、それに対しまして、造林の補助事業あるいは森林開発公団によります水源林造成事業等によりまして必要な造林
○甕政府委員 ただいま御指摘のように、林野庁といたしましては、これまで森林とのふれあい環境整備対策事業でございますとか体験の森整備・造成事業等の事業を進めまして、保健休養あるいは教育、文化等の森林の機能を高度に発揮させるためのモデル的な森林あるいは施設の整備を進めてきておるわけでございます。
これによりまして、特定飛行場の周辺における民家、教育施設等の防音工事及び移転補償等並びにテレビ受信障害対策に対し必要な助成措置を講ずるとともに、空港周辺整備機構による代替地造成事業等の促進を図りました。 以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。 次に、海上保安関係について申し上げます。
これによりまして、特定飛行場の周辺における民家、教育施設等の防音工事及び移転補償等並びにテレビ受信障害対策に対し必要な助成措置を講ずるとともに、空港周辺整備機構による代替地造成事業等の促進を図りました。 以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。 次に、海上保安関係について申し上げます。
特に公営企業に相当する事業につきましては宅地の造成事業を例示してございまして、後で政令で埋立事業とかあるいは流通業務団地の造成事業、工業用地の造成事業等が書いてあるわけでございますが、ややそれに倣ったような形で市街地開発事業を書いておるわけでございます。
○参考人（升本達夫君） 当地域振興整備公団の団地造成事業といたしましては、工業再配置関係部門におきまして中核工業団地造成事業、それから地方都市整備部門におきまして、いわゆるニュータウン造成事業等の事業を実施いたしております。 まず、中核工業団地造成事業でございますが、昭和四十八年度以降現在まで、全国二十二地区におきまして地方公共団体からの要請に応じ事業の推進を図ってまいっております。
開発インターチェンジは、高速道路の沿道におきまして都市開発事業あるいは工業団地造成事業等の開発が行われる場合に、開発者の負担により新たにインターチェンジを設置して開発事業の促進を図って、もって地域振興に資するものとしよう、こういう考えでございます。
さらに、それに加えまして計画的な治山事業あるいは造林事業、さらには森林開発公団が行います水源林造成事業等の積極的な実施に努めているところでございます。特に森林の保水力を強化するため、治山事業といたしまして水土保全機能強化総合モデル事業というものを昭和五十八年度以降実施してきたところでございます。
また、流域保全上重要な森林につきましては、保安林に指定をいたしまして計画的な治山事業の実施あるいは造林事業の推進、さらには森林開発公団によります水源林造成事業等も進めているところでございます。
そこで、現在まで五十年間にわたりまして、東北地方に存する天然資源を活用した直営事業、民間企業設立の促進、定着化のための投融資事業、産業基盤整備のための工業団地造成事業等、各種の事業を実施してまいったところでございます。
現在まで既に五十年間にわたり、東北地方に存する天然資源を活用した直営事業、民間企業設立の促進、定着化のための投融資事業、産業基盤整備のための工業団地造成事業等、各種事業を実施してまいりました。
新潟県からは、治山事業として特に緊急に進めてもらいたい、それから防災林の造成事業等をやってもらいたい、こういう提起がされておりますけれども、具体的な取り組みの方向について、もう少し詳しく聞かせていただけませんか。